ウーバーイーツとは

ウーバーイーツは、米国で誕生した「Uber」は、海外では一般の運転手がお客様を有料で乗車させる「ライドシェアサービス」と呼ばれる仕組みで有名。日本では米国のように自由なサービス提供はないが、東京でハイヤーを配達できるサービスです。東京のレストランの料理をスマートフォンで注文でき、登録した一般人が配達員としてデリバリーします。

日本では２０１６年９月２９日にサービスを開始ししました。当時は渋谷区、港区の一部を対象にサービスを開始。１２月には新宿区、世田谷区、千代田区、目黒区へとサービスのエリアを拡大していき、２０１７年４月から京都府京丹後市で国土交通省の講習を受けた一般人がドライバーとなり運転するサービスを行うなど、１１月から横浜でサービスを開始、といった多くのエリアでサービスが提供されています。

ウーバーイーツとデリバリーの違い

ウーバーイーツが通常のデリバリーと異なる点は、料理の購入からクレッジトカードでの決済がすべてスマホアプリで完結できることです。また、一般人の配達員が料理を運ぶ形態もこれまでのデリバリーとは大きく異っています。一般人が「配達パートナー」と呼ばれる配達員になり、自身が所有している自転車や、原動付きバイクで料理を運びます。

問題点

「飲み物がこぼれている」や「料理が冷めている」などといったトラブルがありました。
ウーバーイーツ側で配達員に伝えることは、丁寧な対応や、ハキハキとした態度、清潔感ある服装などを言われる程度です。しかし、配達パートナーは利用者やレストランによって評価される仕組みがあり評価が低い配達パートナーは使用を差し止めることもあるといいます。
また、配達のコツなどは配達パートナー同士SNSで繋がり、情報共有しています。

利用者の楽しみ

注文を行うと「ただいま調理中」の文字と共に、配達予定時刻が表示されます。アプリ上では随時情報が更新され、料理が現在調理中なのか、配達中なのか、さらには、GPSにより配達パートナーの位置も確認ができます。
近づいてくる配達パートナーが道を間違えたとき、あるいは公園に届けてもらうなどで、迷ってしまっているときにメッセージを送ることができるのでスムーズに配達でき、さらに、今までにはなかったGPSで位置を追えるので待ちぼうけすることなく、安心感があります。

２０１７年３月に公表された「働き方改革実行計画」において、同一労働同一賃金の実現、生産性の向上、柔軟な働き方のための環境整備など１１項目が提示されました。このような働き方改革が必要なのはなぜか。それは、これからの日本の働き方を変える二大要因は人口減少による人手不足と技術進歩による失業です。まず人口が減少し、また現役世代の割合も低下すると、働き手が不足します。これは労働者からしたら、 仕事を見つけやすく処遇が向上することが考えられるため、一見すると良いことかもしれないです。だが、これに対して急速な技術進歩は失業をもたらします。これまで人間がやっていた仕事が機械やコンピュータによって奪われるという技術的失業の問題です。

これまでも技術によってたくさんの仕事が失われました。例えば電車に乗るとき、昔は切符を購入し、改札で駅員さんにはさみをもらっていたのに対し、今では自動券売機や、ICカードを使って自動改札を通過することができます。
この変化により駅員さんの数は減ったが、失業したわけではありません。駅構内の別の仕事や、駅ビルの店舗で働くといった、新しい職種がうまれました。
これまではこのように失う仕事より新しい仕事が多いわけではありません。もし新しい仕事が多かったとしても「こんな働き方をしたい」という労働者と、「こんな人材が欲しい」という企業とでミスマッチがあるとき、人手不足と失業が共存します。

失業以外にも不安はたくさんあります。人工知能の発達により判断をコンピュータに任せたほうが人間より正確な判断ができます。現に手助けとして多くの企業が実際にAIを活用しています。しかし、AIは統計的データででしか判断ができません。その人の個性までは見抜くことはできません。しかしAIの発達がより精緻にどのような個性を持っているかなどを予測できるようになります。そうすると、最初は人間の判断もあったがAIの発展が進むにつれて、人間は「AIが言っている通りにすれば大丈夫だ」とAIの判断がそのまま使われるのではないかと考えます。そして人間はAIを頼りすぎてAIはこの時どう判断するのだろうとAIをうかがうことになるのではないかと考えます。

働き方改革において不足しているのは、働く人の不安を解消することです。
公務員や大企業、大手企業に就職していても確実に「安定」とは言えなくなってきています。これからは、仕事がなくなっても、世の中人手不足だから別の仕事に移れることができ、収入が絶えるということはないので、何が必要なのか、どういった対策が必要なのかを考えて不安を減らすことが大切になると考えます。